エコアクション21地域事務局「銀河」|公式サイト

地域事務局「銀河」運営要領・規程

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エコアクション21地域事務局銀河運営要領

NPO岩手県環境カウンセラー協議会

エコアクション21 認証・登録制度は、中小企業などの幅広い事業者に対して、「環境への取組を効果的・効率的に行うシステムを構築・運用・維持し、環境への目標を持ち、行動 し、結果を取りまとめ、評価し、報告する」ための方法として環境省が策定した「エコアクション21 環境経営システム・環境活動レポートガイドライン(2004年版)」に基づく、 事業者のための認証・登録制度です。
本要領は、エコアクション21 認証・登録事業実施要領4項に規定するエコアクション21 地域事務局の運営に関する実施要領です。

 

1.地域事務局銀河が満たすべき要件

エコアクション21 認証・登録制度において地域事務局銀河は、以下の1)~3)のすべての要件を満たすものとする。

1)NPO岩手県環境カウンセラー協議会(以下「当協議会」と記す。)の組織として下記の能力を確保する。
(1)
 地域事務局としての公益的な活動を継続的に行うことができる組織を設置し、必要な執務スペース、人員及び通信手段を確保する。
(2)
 4-1に規定する地域事務局の業務を継続的に履行できる能力を確保する。
2)地方公共団体との協力関係
(1)
 地域事務局の主たる活動地域の地方公共団体(岩手県及び市町村)との協力関係のもとに、運営する。
3)エコアクション21認証・登録制度の公正かつ円滑な運営のための協議組織として、以下の委員会を設置し、運営する。
(1)
 エコアクション21地域運営委員会(以下「地域運営委員会」という)
地域運営委員会の運営は別に定めるエコアクション21地域運営委員会規程による。
(2)
 エコアクション21地域判定委員会(以下「地域判定委員会」という)
地域判定委員会の運営は別に定めるエコアクション21地域判定委員会規程による。

2.地域事務局の名称

地域事務局の名称は、「エコアクション21 地域事務局銀河」とする。
(名称の変更を行う場合は財団法人地球環境戦略研究機関持続性センター(以下「中央事務局」という)の認定を受けた上で行うものとする。)

3.中央事務局との関係

3-1 常備する書類

地域事務局に下記の書類を常備し、中央事務局の要求がある場合は迅速に提示するものとする。

(1)
 当協議会の定款
(2)
 当協議会の役員名簿
(3)
 地域運営委員会の委員名簿
(4)
 地域判定委員会の委員名簿
(5)
 1以上の地方公共団体からの協力関係がある旨を記した文書
3-2 事務局の書類審査及び訪問調査への対応

地域事務局銀河は地域におけるエコアクション21 認証・登録制度を、継続的に行うことができるとともに、公正かつ円滑に運営する能力が有ることについて、中央事務局の要請に応じ書類審査、訪問調査を受けるものとする。

3-3 地域事務局認定契約書の締結

「エコアクション21 認証・登録制度に基づく地域事務局認定契約書(以下「認定契約書」という)」は当協議会が締結する。

3-4 地域事務局認定証の掲示

中央事務局の発行した地域事務局認定証を地域事務局銀河の事務所内に掲示する。

3-5 地域事務局の更新

地域事務局銀河は認定の更新を3年毎に事務局に申請する。

3-6 報告及び中央事務局調査への対応
(1)
 規程類の作成・提出
地域事務局銀河は、地域事務局エコアクション21 認証・登録制度実施要領、エコアクション21地域運営委員会規程及び、エコアクション地域判定委員会規程を作成し、それらを速やかに中央事務局へ提出する。改廃時も同様とする。
(2)
 事業計画書、事業予算書、事業報告書、事業決算書を事業年度ごとに作成し、地域運営委員会及び当協議会の理事会の承認を受けるものとする。
事業報告書は速やかに中央事務局に提出する。
(3)
 その他、中央事務局から必要な報告を求められた場合は、速やかに対応する。
(4)
 中央事務局の下記要求に対応する。
*地域事務局の業務内容等についての調査
*中央事務局の地域運営委員会及び地域判定委員会への出席

4.地域事務局銀河の業務

4-1 地域事務局銀河の業務

地域事務局銀河は以下の業務を行います。

1)
地域事務局エコアクション21 認証・登録制度実施要領、エコアクション21地域運営委員会規程及び、エコアクション21 地域判定委員会規程の策定
2)
毎事業年度終了ごとに、事業報告を作成し、中央事務局への報告
3)
ホームページを開設し、地域事務局エコアクション21 認証・登録制度実施要領、地域判定委員会規程、事業報告、その他の必要な情報等の公開
4)
事業者からの審査の申込を受け付ける。
5)
事業者の希望による、審査人を紹介又は斡旋
6)
審査人より審査報告書の送付を受けるとともに、事業者からの認証・登録申込書等を受け付ける。
7)
地域判定委員会を開催し、認証・登録の可否を判定する。
8)
判定結果を含め、事業者の認証・登録に必要な報告を中央事務局に対して行います。
9)
エコアクション21制度の普及促進を図る。その際、当協議会及び地域事務局銀河が実施するセミナー等については、地方公共団体の共催、後援等を得るよう努める。
10)
その他エコアクション21の普及促進等のために必要な業務を行う。
4-2 事業者の登録審査申込受付、審査及び判定

地域事務局銀河は、事業者からの登録審査の申込受付、審査及び判定を、エコアクション21 認証・登録手続規程の手続に基づき実施する。なお、受審事業者から、地域事務局銀河の地域判定委員会の判定結果に異議申立てが有った場合は、中央事務局に すみやかに報告し、事業者に中央事務局に意義を申立てするよう説明します。
地域事務局銀河は、地域判定委員会の判定結果を中央事務局へ速やかに報告する。報告に際しては、登録審査申込書、審査報告書及び認証・登録推薦書のそれぞれの写し、認証・登録申込書及び環境活動レポートを、中央事務局に送付する。

4-3 中間審査及び更新審査の実施

地域事務局銀河は、事業者の認証・登録後、審査人による年1回の中間審査、及び2年ごとの更新審査により、認証・登録事業者が継続してガイドラインの要求事項を満たしているかを確認する。
中間審査及び更新審査について、地域事務局銀河は、認証・登録事業者に必要な案内をし、認証・登録事業者の審査人の指名を受け付けます。
認証・登録事業者の希望に応じて、地域事務局銀河は審査人の紹介又は斡旋を行います。
地域事務局銀河は、認証・登録事業者の認証・登録に係わる業務内容の大幅な変更、環境に係わる法規制の変更など認証・登録事業者の環境経営システムが大幅に変更された旨の連絡を受けた場合は、審査人が実施する中間審査及び更新審査において審査し、確認します。
なお、認証・登録事業者の認証・登録事業の一時停止、解除及び取り消しが必要となった場合は、中央事務局と地域事務局銀河の協議により、必要な手続きを実施します。

4-4 審査人名簿の管理等

地域事務局銀河は、以下の事項を遵守する。

1)
地域事務局銀河は審査人名簿を公開しません。
2)
地域事務局銀河の事務局員(常勤及び非常勤)はエコアクション21の審査を担当しません。
4-5 普及促進事業の実施

地域事務局銀河は、エコアクション21 制度の普及促進を図るため、パフレット等の広報宣伝資料の作成及び配布、エコアクション21 セミナー等の開催等、必要な事業を行うよう努めます。

5.認証・登録料について

地域事務局銀河が判定を行った認証・登録事業者が、中央事務局に納付した認証・登録料(消費税を含む)の総額;50%が、地域事務局銀河の運用に要する費用として、中央事務局から振込まれる。
認証・登録料の受領は、原則として奇数月の月末に締め、翌月の20日を目処とする。

6.審査費用の扱いについて

審査人が実施する登録審査、中間審査及び更新審査の審査費用及び旅費は、受審事業者及び認証・登録事業者が、審査人からの請求に基づき、直接、審 査人に支払うものとし、いかなる場合においても、これらの費用を地域事務局銀河が収納代行すること、その一部又は全部を審査人から受領しません。

7.機密保持について(地域事務局銀河の守秘義務)

地域事務局銀河及びその関係者は、受審事業者及び認証・登録事業者の業務上知り得た情報及び入手した業務に関する情報(既に事業者が公開している 企業情報、中央事務局がホームページ上で公開する認証・登録関連情報及び環境活動レポートを除く)について、その管理を適切に行うとともに、その機密を保 持し、これらを第三者へ開示しないよう配慮します。機密保持は地域事務局銀河の認定業務が終了した後も継続します。

8.エコアクション21 ロゴマークの使用について

地域事務局銀河は、エコアクション21 ロゴマーク(以下「EA21 ロゴマーク」という)を使用するに当たっては次の条件を遵守する。

(1)
 EA21 ロゴマークの商標権は財団法人地球環境戦略研究機関に属し、地域事務局銀河はこれを第三者に譲渡又は貸与しません。
(2)
 EA21 ロゴマークは、地域事務局銀河のパンフレット、レターヘッド、及び予め登録された事務局員の名刺等に表示することができます。
(3)
 EA21 ロゴマークの使用については「エコアクション21 ロゴマーク使用規程」を遵守する。

9.認定の取り下げについて

地域事務局銀河が自己の都合により認定の取り下げを希望する場合は、6ヶ月以上の猶予期間をもって、事前に書面にて中央事務局へ連絡する。

10.認定の取り消し事項への抵触防止

地域事務局銀河は認定取り消し事項である以下の①~⑤の事項に抵触しないように努めます。

(1)
 エコアクション21 認証・登録事業実施要領及び本規程に違反した場合
(2)
 地域事務局銀河の運営に当たって、重大な不正行為があった場合
(3)
 エコアクション21 ロゴマーク使用規程に反する使用が行われていた場合
(4)
 地域事務局銀河又はその関係者の業務・活動において、認定を行った結果が悪用・誤用され、またその恐れがある場合及び反社会的行為を行い、またはその恐れがある場合など、認定を維持することが相応しない場合
(5)
 その他、認定契約に違反した場合

11.異議及び苦情等の申し出について

地域事務局銀河が、認定(認定の取り消しを含む)に係わる内容に対して異議又は苦情がある場合は、地域運営委員会の審議により、事由が発生した日より45日以内に中央事務局へ文書にて申し出るものとする。
また、上記に係わる中央事務局の回答に異議のある場合には、再度、異議申立を行うものとする。

12.紛争について

本規程に係わる事項に関し、当事者間にて紛争が発生した場合は、中央事務局と十分協議のうえ、その解決に努力することとする。ただし、その結果なお解決に至らない場合には東京地方裁判所に訴訟するものとする。この場合、準拠法は日本法とする。

13.審査認証・登録制度の改訂

中央事務局のホームページに掲載された、エコアクション21 認証・登録制度に係わる改訂事項は迅速に地域事務局の業務運営に反映するよう努めるものとする。

14.地域事務局の運営費

地域事務局は中央事務局から振込まれる認証・登録料の50%を運営費用とする。
運営費の予算は地域事務局長が案を作成し、地域運営委員会にて討議し承認するものとする。
地域事務局の運営費は下記の項目に使用する。

事務備品・消耗費
光熱費
通信費
人件費
交通費
出張費
判定委員報酬
運営委員報酬
宣伝・広告費

 運営費の決算は地域事務局長が作成し、当協議会の監事の会計監査を受けた後、地域運営委員会にて審議・承認されるものとする。
地域事務局の会計は当協議会の独立事業会計として個別実施した後、当協議会との連結決算とする。
但し、赤字の場合は当協議会から補填を行い、黒字の場合の利益処分は活動資金として積み立てる外、当協議会の活動資金とする。

以上

(規程の改廃)

15 本規程の改廃は、地域運営委員会において、委員の2/3以上の賛成によって発議し、当協議会理事会の承認を得て行うものとする。

(附則)

1 平成17年10月1日制定施行

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エコアクション21地域事務局銀河運営委員会規程

NPO 岩手県環境カウンセラー協議会

エコアクション21 認証登録制度実施要領によるエコアクション21 地域運営委員会(以下「地域運営委員会」という。)の所掌事務などは、次のとおりとする。

(所掌事務)

第1条
 地域運営委員会は、EA21地域事務局の諮問機関として、次の事項を審議しNPO岩手県環境カウンセラー協議会に審議結果を答申する。
(1)
 エコアクション21 認証・登録制度実施要領
(2)
 地域判定委員会規程その他の規程
(3)
 その他エコアクション21 認証・登録制度の運営に関する重要事項

(構成及び委員の委嘱)

第2条
 地域運営委員会は5名以上10名以内をもって構成し、その委員は次に掲げる学識者などのうちから、協議会理事長が委嘱する。(但し、本協議会の役員、地域事務局員は運営委員会の委員にはなれないものとする。)
(1)
 環境保全に関する学識者
(2)
 関係行政機関
(3)
 関係環境保全関係団体、事業者関係団体などの有識者
(4)
 エコアクション21審査人

(委員の任期)

第3条
 委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

(委員長)

第4条
 委員の互選により、委員長を選出する。
 委員長は、委員会を統轄する。
 委員長にやむを得ない事由があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員長代理が、これを代行する。

(地域運営委員会の開催)

第5条
 地域運営委員会は、協議会理事長が召集し、委員長はその議長を務める。
 地域運営委員会は、原則として年1回(4月に)開催するものとする。
   
 但し、協議会理事長、委員長又は2名以上の委員が開催の必要があると判断した場合は臨時地域運営委員会を開催するものとする。

(会議の定足数及び議決数)

第6条
 会議は、これを構成する委員の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。ただし、当該議事及び議決について、あらかじめ書面により意思を表示した者は出席者とみなす。
 会議の決議は、出席者の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

(報酬)

第7条
 運営委員には開催毎に5千円/人の審議報酬と交通費実費(自家用車の場合はガソリン代と駐車料金、但し、1千円以内、)を報酬として支払うものとする。支払いは事業年度末とする。

(規程の改廃)

第8条
 本規程の改廃は、地域運営委員会において、委員の2/3以上の賛成によって発議し、協議会理事会の承認を得て行うものとする。

(附則)

1 平成17年10月1日制定施行

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エコアクション21地域事務局銀河判定委員会規程

NPO 岩手県環境カウンセラー協議会

エコアクション21 認証登録制度実施要領によるエコアクション21地域判定委員会(以下「地域判定委員会」という。)の所掌事務などは、次のとおりとする。

 

(所掌事務)

第1条
 地域判定委員会は、次の事項を審議する。
(1)
 事業者のエコアクション21 認証・登録の可否
(2)
 エコアクション21 審査人の審査結果に対する異議
(3)
 事業者のエコアクション21 認証・登録の可否に対する異議
(4)
 その他事業者のエコアクション21 認証・登録に関する事項

(構成及び委員の委嘱)

第2条
 地域判定委員会は、必要に応じて複数設置し、一つの委員会は3名をもって構成する。
  
委員会の委員は次に掲げる者などのうちから、協議会理事長が委嘱する。(但し、本協議会の役員、地域事務局員及びエコアクション21審査人は判定委員会の委員にはなれないものとする。)
(1)
 事業者の環境への取組などに関する専門家及び有識者

(委員の任期)

第3条
 委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

(委員長)

第4条
 委員の互選により、委員長を選出する。
 委員長は、委員会を統轄する。
 委員長にやむを得ない事由があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員長代理が、これを代行する。

(地域判定委員会の開催)

第5条
 地域判定委員会は、協議会理事長が召集し、委員長はその議長を務める。
 地域判定委員会は、審査人が登録・更新審査報告書を地域事務局に提出後3週間以内に開催するものとする。

(会議の定足数及び議決数)

第6条
 会議は、これを構成する委員の全員の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
 会議の決議は、全会一致を原則とする。

(報酬)

第7条
 判定委員には登録・更新審査1件毎に3千円/人の審査報酬と交通費実費(自家用車の場合はガソリン代と駐車料金、但し、1千円以内、)を報酬として支払うものとする。支払いは中央事務局より登録料の振込み受領後翌月末に行うものとする。

(規程の改廃)

第8条
 本規程の改廃は、地域運営委員会において、委員の2/3以上の賛成によって発議し、協議会理事会の承認を得て行うものとする。

(附則)

1 平成17年10月1日制定施行

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地域事務局銀河エコアクション21認証・登録制度実施要領

平成17年10月1日制定

1.総則

1.1 エコアクション21認証・登録制度の目的

エコアクション21認証・登録制度は、環境経営システム、環境への取組(環境パフォーマンス評価)及び環境コミュニケーション(環境報告)をひ とつに統合した「エコアクション21環境経営システム・環境活動レポートガイドライン2004年版」(環境省)(以下「ガイドライン」という。)に基づ き、エコアクション21に取り組む事業者を、認定・登録を受けたエコアクション21審査人が審査し、認証・登録するとともに、この事業者の環境活動レポー トを公開することにより、広範な中小企業、学校、公共施設などにおける環境への取組を推進し、もって持続可能な社会経済の実現に貢献することを目的としま す。

1.2 エコアクション21地域事務局銀河の位置付け

エコアクション21地域事務局銀河(以下「地域事務局」という。)は財団法人地球環境戦略研究機関持続性センター(以下「中央事務局」という。)から認定を受け、地域等においてエコアクション21に係る事業者の認証・登録及びエコアクション21の普及促進等を行う。

1.3 エコアクション21認証・登録制度の実施体制
1.3.1  認証・登録の運営体制

1) エコアクション21認証・登録制度は、以下の体制で運営します。

 (1) エコアクション21地域事務局

地域事務局には、地域運営委員会と地域判定委員会を設置します。

ア 運営委員会の構成・審議事項

運営委員会は、事業者関係団体、環境保全関係団体及び環境保全に関する学識者などの各界の学識者によって構成し、エコアクション21認証・登録 制度実施要領、認定委員会・判定委員会規程、その他の各種規程、地域事務局の認定要件、相互認証の要件、その他エコアクション21認証・登録制度の運営に 関する重要事項を審議します。

イ 判定委員会の構成・審議事項

判定委員会は、事業者の環境への取組などに関する専門家や学識者によって構成し、審査人の審査結果を基に、事業者の認証・登録の可否等に関する事項等を審議します。

1.3.2  エコアクション21ロゴマーク

財団法人地球環境戦略研究機関が商標権を保有する「エコアクション21ロゴマーク」(以下「EA21ロゴマーク」という。)は、認証・登録され た事業者、審査人及び地域事務局等は、「エコアクション21ロゴマーク使用規程」に基づき、EA21ロゴマークを使用することができます。

2.エコアクション21における事業者の認証・登録

2.1  エコアクション21における事業者の認証・登録の基本的要件

エコアクション21において認証・登録を受ける事業者は、環境省が策定したガイドラインの要求事項に基づき、以下の各号を満たした取組を適切に実 施し、認定登録された審査人による所定の審査を受審し、地域判定委員会の審議を経て、ガイドラインの要求事項に適合していると認められることが必要です。

 (1) PDCAサイクルの環境経営システムの構築

ガイドラインの要求事項に基づき、計画(Plan)、計画の実施(Do)、取組状況の確認・評価(Check)及び全体の評価と見直し(Action)の、PDCAサイクルの環境経営システムを適切に構築していること。

 (2)  環境経営システムの運用・維持

ガイドラインの要求事項に基づき、構築された環境経営システムを適切に運用・維持していること。

 (3)  必要な環境への取組

ガイドラインの要求事項に基づき、必要な環境への取組(二酸化炭素・廃棄物・水使用量の削減など)を適切に実施していること。

 (4)  環境活動レポートの定期的作成と公表

ガイドラインの要求事項に基づき、環境活動レポートを定期的に作成し、公表していること。

2.2  エコアクション21審査人による審査

エコアクション21の取組を実施した事業者(以下「受審事業者」という。)は、ガイドラインの要求事項への適合状況について、以下の手順により、認定・登録された審査人による登録審査を受審しなければなりません。

(1)
 受審事業者は、地域事務局に、所定の書式により、エコアクション21の登録審査(書類審査及び現地審査)を申し込みます。
(2)
 地域事務局は、受審事業者が希望する場合には、登録審査を担当する審査人を紹介又は斡旋します。
(3)
 受審事業者は、審査人を指名し、地域事務局に通知します。
(4)
 地域事務局は、選任された旨を審査人に連絡し、審査人の了解を取ります。
(5)
 選任された審査人は、受審事業者と認証・登録の範囲及び登録審査工数等に関して協議の上、登録審査計画書を作成し、受審事業者及び地域事務局に送付します。
(6)
 受審事業者は、審査人からの連絡を受けて、審査人に必要書類等を送付し、書類審査を受審します。
(7)
 審査人は、書類審査の結果をエコアクション21書類審査報告書として取りまとめ、受審事業者に送付します。
(8)
 書類審査の結果、ガイドラインの要求事項に適合していると認められた受審事業者は、審査人による現地審査を受審します。
(9)
 審査人は、現地審査の結果を「エコアクション21登録審査報告書(以下「審査報告書」という。) 」として取りまとめ、地域事務局に送付します。
(10)
 受審事業者は、審査人の登録審査結果について異議がある場合は、地域事務局の判定委員会に異議を申し立てることができます。
(11)
 受審事業者は、審査人からの当該登録審査に係わる費用及び旅費に関する請求に基づき、直接、審査人に支払います。登録審査の標準審査工数は別表2に定めています。
 2.3  エコアクション21認証・登録手続規程の遵守

エコアクション21認証・登録制度に基づく審査の申込をした受審事業者は、別に定める「エコアクション21認証・登録手続規程」を遵守しなければなりません。

 2.4  判定委員会による審議

判定委員会による審議は、次の手順によって行います。

(1)
 地域事務局の判定委員会は、送付された審査報告書等により、認証・登録の可否を判定します。
(2)
 地域事務局は、地域判定委員会の結果を、必要書類を添付して中央事務局に報告します。
(3)
 中央事務局は、審査人から提出された審査報告書に基づく地域判定委員会の審議の内容を確認し、ガイドラインの要 求事項に適合していると判定された受審事業者に、その旨を通知するとともに、「エコアクション21認証・登録契約書(以下「認証・登録契約書」とい う。)」を送付します。
(4)
 受審事業者は、地域判定委員会の判定結果について異議がある場合は、中央事務局の判定委員会に異議を申し立てることができます。
 2.5  事業者の認証・登録

受審事業者の認証・登録は、次の手順によって行います。

(1)
 中央事務局から判定委員会の審議結果の通知を受けた事業者は、別表1に定める認証・登録料を納付するとともに、認証・登録契約書に記名・押印し、中央事務局との間で「エコアクション21認証・登録契約(以下「認証・登録契約」という。)」を締結しなければなりません。
(2)
 中央事務局は、認証・登録契約を締結し、認証・登録料を納付した受審事業者を、「エコアクション21認証・登録事業者(以下「認証・登録事業者」という)」として認証・登録します。
(3)
 中央事務局は、認証・登録した事業者に認証・登録証を送付するとともに、事業者名及びその環境活動レポートを、ホームページにより公表します。
 2.6  認証・登録の期間

認証・登録事業者の認証・登録の期間は、認証・登録日より2年間とします。

 2.7  中間審査

中間審査は、次の手順により行います。

(1)
 認証・登録事業者は、認証・登録を受けた後、概ね1年後に、審査人による所定の中間審査を受審しなければなりません。
(2)
 認証・登録後、初回の中間審査は、原則として現地審査を実施しますが、認証・登録の更新後の中間審査においては、必要に応じて現地審査を実施します。
(3)
 中間審査により、ガイドラインの要求事項に不適合が発見された場合は、判定委員会の審議により、認証・登録の一時停止あるいは取り消しをする場合があります。
(4)
 中間審査の手続き等は、2.1~2.4の規定を準用します。
(5)
 中間審査の標準審査工数は別表3に定めています。
 2.8  認証・登録の更新

認証・登録の更新は、次の手順で行います。

(1)
 認証・登録事業者は、認証・登録を受けた後、2年以内に、審査人による所定の更新審査を受審しな
ければなりません。
(2)
 更新審査により、ガイドラインの要求事項に適合していると認められた事業者は、判定委員会の審議
の上、認証・登録を更新することができます。
(3)
 更新審査の手続き等は、2.1~2.5の規定を準用します。
(4)
 更新審査の標準審査工数は別表4に定めています。
 2.9  事業者の機密等の保持

中央事務局、地域事務局及び審査人は、受審事業者及び認証・登録事業者の業務上知り得た情報及び入手した業務に関する情報(既に事業者が公開して いる企業情報、中央事務局がホームページ上で公開する認証・登録関連情報及び環境活動レポートを除く)について、その管理を適正に行うとともに、その機密 を保持し、これらを第三者に開示しません。
ただし、法的要請による場合は受審事業者及び認証・登録事業者に事前に通知し、情報を開示します。機密保持は認証・登録契約終了後も継続します。なお、審査人は機密保持を含む審査人としての遵守事項について、中央事務局に誓約書を差し入れます。

3.エコアクション21審査人

中央事務局が審査人として認定し、登録した者とします。

 3.1  エコアクション21審査人の業務等

審査人は、以下の業務等を行います。

(1)
 選任された審査人は、受審事業者と認証・登録の範囲及び登録審査工数等に関して協議の上、登録審査計画書を作成し、受審事業者及び地域事務局に送付します。
(2)
 審査人は、登録審査計画書に基づいて受審事業者のガイドラインの要求事項への適合状況について書類審査及び現地審査を実施し、その適合の可否を判断し、審査結果を審査報告書として取りまとめ、地域事務局に報告します。
(3)
 審査人は、受審事業者との合意に基づき、事業者のガイドラインの要求事項への適合状況についての中間審査及び更新審査を実施し、その適合の可否を判断し、審査結果を地域事務局に報告します。
(4)
 審査人は、受審事業者の環境経営システムの構築・運用・維持に当たって、自らがコンサルティング業務をした事業者についての認証・登録時の登録審査、中間審査及び更新審査を行うことはできません。
(5)
 審査人は、登録審査、中間審査、更新審査及び2回目の中間審査を継続して担当することができます。ただし、その後2年間は当該事業者の審査を担当することはできません。
(6)
 審査人は、受審事業者が、ガイドラインの要求事項への適合及び環境への取組についての理解を深め、適切な取組が 行うことができるよう、書類審査実施時から現地審査終了時までの間に、必要な指導・助言をすることができます。また、受審事業者との合意により、書類審査 と現地審査の間に、1回に限り現地予備審査を実施することができます。
(7)
 審査人は、受審事業者の審査を行うに当たって、中央事務局が定めた審査マニュアル等に従うほか、地域事務局及び中央事務局の依頼、指示等に従うとともに、地域事務局からの要請に基づき、必要な報告を地域事務局及び中央事務局に行わなければなりません。
(8)
 審査人は、業務上知り得た事業者の秘密を保持しなければならない他、「エコアクション21審査人倫理規程(以下「倫理規程」という。)を遵守しなければなりません。

4.エコアクション21地域事務局銀河の業務

地域事務局銀河は以下の業務を行います。

(1)
 受審事業者からの審査の申込を受け付けること
(2)
 受審事業者の希望により、審査人を紹介又は斡旋すること
(3)
 審査人より審査報告書の送付を受け付けること
(4)
 地域判定委員会を開催し、認証・登録の可否を判定すること
(5)
 判定委員会の判定結果を含め、事業者の認証・登録に必要な報告を中央事務局に対して行うこと
(6)
 エコアクション21制度の普及促進を図ること
(7)
 地域の審査人の能力向上を図るため必要な取組を行うこと
(8)
 その他エコアクション21の普及促進等のために必要な業務を行うこと
4.2  地域事務局の要件の維持

地域事務局は、以下の(1)、(2)及び(3)のいずれをも満たすよう努めるものとする。

(1)
 公益法人、特定非営利活動法人又は中間法人であり、地域事務局としての公益的な活動を、継続的かつ公正に行える団体であること
(2)
 地域の地方公共団体との協力関係があること
(3)
 エコアクション21認証・登録制度の公正かつ円滑な運営のための地域運営委員会及び地域判定委員会を設置すること(運営委員会には複数名の審査人が含まれていること)
4.3  地域事務局の認定期間

地域事務局の認定期間は3年間であり、継続する場合は中央事務局に認定の更新を申請する。

4.4  地域事務局の認定に関する規程の遵守等

地域事務局は、認定の申込及び業務の実施に中央事務局の定める「エコアクション21地域事務局の認定に関する規程」を遵守し、中央事務局の依頼、指示に従うとともに、中央事務局からの要請に基づき、必要な報告を中央事務局に行います。

5. 規程等の制定

地域事務局は、地域運営委員会の審議の上、本実施要領に定めのない事項について別途規程等を定めます。

6.本規程の改廃

本規程の改廃は、地域運営委員会において、委員の2/3以上の賛成によって発議し、協議会理事会の承認を得て行うものとする。

(附則)

1 平成17年10月1日制定施行