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認証&登録費用

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1.審査費用

審査費用は、下記の標準審査工数表を基に決めさせていただきます。現地審査(事業所における審査)の場合、
別途交通費等が必要となります。
審査人の1人日当たりの費用は、50,000円/人日(消費税除く)です。

    審査費用=(審査工数×日当)+(往復交通費)

◆製造業、建設業、修理工場・廃棄物・再生資源の収集運搬・中間処理・処分業等、

環境負荷が比較的大きいと考えられる事業所における標準審査工数表

従業員数

(構成員数)

登録審査

初回の中間審査

(認証・登録後概ね1年後)

更新審査

2回目以降の中間審査

(更新審査の概ね1年後)

標準審査工数 うち現地審査 標準審査工数 うち現地審査 標準審査工数 うち現地審査 標準審査工数
30人以下 2人日 1人日 2人日 1人日 2人日 1人日 1人日
31人以上
60人以下
2.5人日 1.5人日 2人日 1人日 2人日 1人日 1.5人日
61人以上
100人以下
3人日 2人日 2.5人日 1.5人日 2.5人日 1.5人日 1.5人日
101人以上
500人以下
3.5人日以上 2.5人日以上 3人日 2人日以上 3人日以上 2人日以上 2人日以上
501人以上 4人日以上 3人日以上 3.5人日 2.5人日以上 3.5人日 2.5人日以上 3人日以上

 

◆サービス業、流通業、事務所等、比較的環境負荷が少ないと考えられる事業所における標準審査工数表

従業員数

(構成員数)

登録審査

初回の中間審査

(認証・登録後概ね1年後)

更新審査

2回目以降の中間審査

(更新審査の概ね1年後)

標準審査工数 うち現地審査 標準審査工数 うち現地審査 標準審査工数 うち現地審査 標準審査工数
30人以下 2人日 1人日 2人日 1人日 2人日 1人日 1人日
31人以上
60人以下
2人日 1人日 2人日 1人日 2人日 1人日 1人日
61人以上
100人以下
2.5人日以上 1.5人日以上 2人日 1人日 2人日 1人日 1人日
101人以上
500人以下
3人日以上 2人日以上 2.5人日以上 1.5人日以上 2.5人日 1.5人日以上 1.5人日以上
501人以上 4人日以上 3人日以上 3人日以上 2人日以上 3人日以上 2人日以上 2人日以上

附則1:審査人の1人日当たりの審査費用は、50,000円/人日(消費税除く)です。
 附則2:上記の標準審査工数は、対象事業所数が1ヶ所程度の場合です。なお、対象事業所が複数ある場合等は、最寄りの地域事務局又は
中央事務局にご相談下さい。また、業種、業態により、上記の標準審査工数以上の審査日数を要することがあります。

 附則3:従業員数には、正規職員だけでなく、パート・アルバイト・派遣社員等も含まれます。また、常勤の役員等も含まれます。
 附則4:審査費用は、審査の結果、ガイドラインに適合していないと判断された場合であっても必要となります。
 附則5:廃棄物・再生資源の中間処理・処分業を行っている事業者のうち、現地審査が2人日以上となり、かつ、焼却施設がある場合又は最終処
分の場合は、原則として審査人2名以上で審査を行います。なお、複数の審査人で審査する場合、事前打ち合わせから代表者インタビュー
までは、すべての審査人が一緒に審査を行い、その後、必要に応じて部門、事業所を分担して審査することとなります。

<個別の業種に関する審査工数等について>
※行政機関(都道府県庁、市区町村役所・場)教育機関(大学、高等学校、中学校、小学校、専門学校等)の審査工数は、
上記と異なりますので、中央事務局までお問合せください。

 

2.認証・登録料及び更新登録料

審査の結果、判定委員会においてガイドラインに適合していると認められた事業者は、事務局との認証・登録の契約
締結の際に、2年分の認証・登録料をお支払い下さい。
さらに、2年毎の更新審査の際に、2年分の更新登録料が必要となります。

登録料・更新登録料(2年分)

従業員数 料金
10人以下  50,000円+ 4,000円(消費税)
11人以上300人以下 100,000円+ 8,000円(消費税)
301人以上500人以下 150,000円+ 12,000円(消費税)
501人以上 200,000円+16,000円(消費税)
1,001人以上 300,000円+24,000円(消費税)
  • 従業員数には、正規職員だけでなく、パート・アルバイト等も含まれます。また、常勤の役員も含まれます。
  • 複数枚の認証・登録証をご希望の場合は、2枚目以降1枚に付き3,000円+240円(消費税)の費用が必要となります。
  • 認証・登録期間中に、認証・登録範囲の拡大、事業の縮小、組織の改編、合併等により認証・登録の対象範囲が変更になった場合は、認証・登録契約を再締結し、新たに認証・登録証を発行します。認証・登録料の従業員数の区分が変わる場合は、認証・登録事業者は、当初の区分の料金と新たな区分の料金の差額を納付して下さい。